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骨盤矯正と聞くと、一度でプロの手によって骨盤を正しい位置に戻すことができる・・・骨盤のゆがみが取れれば、必要ないところに付いてしまった脂肪も簡単に落とすことができるようになる。なんて、女性にとってはメリット以外の何物でもない効果のように思えます。実際に、骨盤矯正によって、骨盤の歪みを取り除いてあげるのはとてもいいことだと思います。しかし、骨盤が歪んだのには何らかの原因があるのです。骨盤矯正に頼るのもいいですが、正しい位置に戻した後の骨盤を維持するためにはまた別の努力が必要になることをお忘れなきよう。
　機械・化成品事業のフロイント産業（東京都新宿区）は、インクや液状化粧品などを細かく砕いてなめらかにする液体原料粉砕機「オプティミル」の販売に乗り出した。産業分野の液体粉砕ニーズを吸い上げ、年間１０台の販売を狙う。

　オプティミルは、子会社のフロイント・ターボ（神奈川県横須賀市）が開発した粉砕機。機械内部に詰めた球状部材「ビーズ」が対象物を粉砕する仕組みだ。

　例えば、粉砕機内にインクを流し込み撹拌（かくはん）すると、インク内の粒子がビーズに衝突して細かくなる。この結果、インクがなめらかになり、印刷時に微細な色を表現しやすくなる。

　特徴は「ナノメートル（１ナノは１０億分の１）」レベルという微細な粒子まで砕けることに加えて、撹拌に伴い発生する熱を冷やして原料を傷つけない点だ。このため、「液晶パネル原料の製造など多様な産業分野に応用可能」（フロイント産業機械本部）という。肌になじみやすい液状ファンデーションや食感が良いチョコレートを製造する際にも粉砕機を生かせる。

　粉砕対象物の処理能力は顧客ニーズに応じて設定でき、１時間当たり９０〜２０００リットル。価格は１台１１００万円から。

　フロイント産業の２０１１年２月期売上高は１３２億円で、このうち約６割を機械の製造・販売が占める。これまで主に医薬品産業で機械事業を展開していたが、新製品投入を弾みに医薬品以外の市場開拓も加速したい考えだ。

　中国国営新華社通信によると、中国の人事社会保障省は、第１２次５カ年計画（２０１１〜１５年）綱要で、今後５年間に都市部で４５００万人分の雇用を生み出し、農業から４０００万人を転職させ、都市部の失業率は５％以内に抑えるという政策を打ち出した。目標達成のために今後、国は積極的な雇用政策、職業訓練などを行っていくという。（上海支局）

　ある病院の外科の大部屋で治療を受けていたときのこと。飲酒運転の話になり、ある患者が「俺もよくするよ」と言った。すると婦長さんがすかさず「飲酒運転する人など、みな銃殺刑にすればいいのよ」とぴしゃり。冗談半分とはいえ、熟練の看護婦さんの本音が伝わり、北京でも飲酒運転による悲惨な事故が多いのだな、としみじみ感じた。

　その言葉を受けたかのように、最近中国でも飲酒運転をした者に厳刑が科されるようになった。これまでも罰金の高さは有名だったが、今後は場合により懲役刑も科される。

　この改定が生んだ商機で景気が急上昇したのが「酒後代駕」だ。運転代行のサービスのことで、料金は時間や距離によって決まり、夜１１時から１２時の間に１０キロほど頼めば約１００元（約１２２０円）。不法の業者には、警察の酒気帯びチェック・ポイントを通る間だけ代理運転をするタイプも登場。このサービスは破竹の勢いで普及中で、売り上げが５倍に膨れ上がった業者も。明日のカードローンに比較を一週間限定企画その効果か、５月上旬に飲酒運転で捕まった者は昨年同期比で８０％以上減ったという。

　もっとも法整備はまだまだで、「管理企業、参入基準、統一基準」の欠けた「三無営業」ゆえの弊害が指摘されている。安心して利用するにはまだ少し時間がかかりそうだ。（文・林静）

　エス・バイ・エルは、完全定額制で戸建て住宅１棟を丸ごとリフォームする新サービス「リフォームすっきり君」の提供を開始した。「床面積×単価」で料金が決定するため、予算を超過することなく安心して注文できる。木造住宅であれば同社の施工物件以外も対象とする。近畿圏で事業を開始し、東京、名古屋、福岡で順次展開。その後、全国に拡大する計画だ。

　既存の木造住宅の基礎部や柱を最大限に活用してリフォームを行うとともに、耐震強度を高める。顧客の相談から住まいの調査・診断、リフォームプランの提案、見積りまでを無料で実施する。また、在来木造住宅に限り耐震性を無料で診断。コンピューター解析の結果を踏まえ耐震補強工事を標準で行う。

　顧客の負担を大幅に軽減するため、工事ゾーンと生活ゾーンに分けてリフォームを進めて、引っ越しや仮住まいをしなくても済むようにする。

　価格は明朗なうえに、顧客の要望による追加工事を除いて追加費用は不要となる。単価は、標準的な工事で延べ床面積が１３２平方メートル以上の場合、諸費用を除いて、３．３平方メートル当たり１９万８０００円（税抜き）から。

　居酒屋チェーンを全国展開するＡＰカンパニー（東京都港区）は、全国各地の漁師と直接契約し、とれたての魚介類をその日のうちに、関東の居酒屋で割安に提供する仕組みを新たに構築した。

　飲食業者は通常、卸売市場や仲卸業者などを通して魚介類を仕入れている。同社は、鹿児島県錦江湾など全国５地域の漁師と、全漁獲量の買い付けを条件に契約を結び、魚介類を水揚げ当日の夜には都内などの店舗で提供できるようにした。同じ漁場の魚介類を市場や卸を通す場合と比べ、買い付け価格は水揚げ状況により異なるが半値程度まで抑えられ、顧客に割安価格で提供できるとしている。

　この仕入れ方式を導入した居酒屋「四十八漁場（よんぱちぎょじょう）」の１号店を、東京・五反田で１５日にオープンした。今年度内に、東京・恵比寿や横浜市などで１０店舗を目標に開設する計画だ。

　市場を通さない流通システムにとどまらず、同社は漁業に参入して新鮮な魚介類の入手態勢をより強固にする。その一環として、宮崎県延岡市の須美江地区でアオリイカの定置網漁などを行う漁師３人と社員契約を結んだ。社員には、日々の漁獲量に関係なく月給を支払い、社会保険にも加入させるという。

　ただ、漁師からの全量買い取り制度は、同社のリスク要因でもある。販売予定を超える量やメニューにない魚介類でも引き受けなければならないからだ。この点については、今後、四十八漁場の店舗を増やすほか、新たなメニュー開発や希望する小売店への販売などで対応していく。また、不漁の場合に他の地域の漁師がカバーできるよう、“契約漁師”の数を増やす考えだ。

　米山久社長は「新鮮でうまさや安さを併せ持つメニューを提供することが、当社のブランド構築につながると考えている。また、今回の取り組みは漁師の所得や生産性の向上につながると期待している」と話している。６６％OFF 売掛金って