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　自民党は２５日までに、来年１月の通常国会召集に際し、参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相が職にとどまった場合、平成２３年度予算案の審議前に菅直人首相への問責決議案を参院に提出する方向で検討に入った。提出されれば可決される可能性が高く、首相は国会冒頭から窮地に立たされることになりそうだ。思わず共感格安レンタカーしか興味ない

［フォト］首相と小沢氏が再会談…仙谷氏は招かれず

　民主党が過半数を占める衆院に内閣不信任案を提出しても否決されるのは確実のため、野党が多数を占める参院での問責決議案のほうが効果的と判断した。

　自民党は単独では参院で過半数に達していないが、みんなの党は先の臨時国会の際にも首相問責決議案の提出を模索しており、協力するとみられる。公明党も「共同提案はしないが提出されれば賛成するのが論理的な話だ」（国対幹部）としている。

　不信任決議と異なり問責決議には法的拘束力がない。首相は仙谷、馬淵両氏を辞任させないのも選択肢の一つとの構えを崩していない。これに対し、参院自民党を中心に「参院の意思として決議した問責決議をないがしろにしている」と反発を強めている。

　決議案を提出した場合、予算案の審議は大幅に遅れるのは必至で、景気回復に悪影響を及ぼすと与党側から批判されることが予想される。自民党内にも慎重論はあるが、党幹部は「２閣僚を続投させたら任命権者である首相は問責に値する失政を犯したことになる」と強調する。

　これまで首相問責決議は、野党時代の民主党が２０年６月に福田康夫首相、２１年７月に麻生太郎首相にそれぞれ提出し、可決された例がある。最短30日でレンタカー♪トラック・で連携福田氏は約３カ月後に辞任を表明した。麻生氏は直後に衆院を解散した。


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　自民党の伊吹文明元幹事長は２４日、問責決議を受けた閣僚が続投していることを理由にした野党の審議拒否には法的根拠があるとの見解をまとめた。国会への内閣の連帯責任を定める憲法６６条が根拠。予算案などの議案に問責閣僚の署名がある場合、「審議するか否かは国会の独自の判断。（法律論として通らないとの）仙谷由人官房長官の発言は国会に対し不遜のそしりを免れない」とした。

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　自民党の谷垣総裁は２４日、読売新聞のインタビューで、次期通常国会の対応について、臨時国会で仙谷官房長官と馬淵国土交通相の問責決議が参院で可決されたことは参院の政治的意思だと強調したうえで、「何も対応しなければ、立法府と行政府の関係が円滑には進まない。政府側の出方次第では、色々なことを考えなければならない」と述べた。

　仙谷、馬淵両氏を続投させたままでは、冒頭から対決姿勢で臨まざるを得ないとの認識を示したものだ。♪hidにご注意ください

　また、「衆院を解散してリセットする必要がある」と述べ、通常国会の会期内に、菅政権を衆院解散・総選挙に追い込む考えを強調。民主党との大連立構想については、「現在の選挙制度では、自民、民主両党がどう違うのかを基本に政治テーマが設定されている。大連立は簡単には考えられない」と慎重な姿勢を示した。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題にからむ沖縄の基地負担軽減に関し、米政府が事実上の「ゼロ回答」を伝えてきたことが２６日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。菅直人首相は普天間移設での地元合意に向け、基地負担削減と沖縄振興策の２つを「切り札」にする考えだっただけに、一層窮地に立たされたといえる。

　日米両政府は１０月に負担軽減に関する作業部会を設置し、その後複数回にわたり協議を重ねてきた。

　負担軽減策として返還対象となるのは、沖縄本島の中南部にあり、市街地の多い嘉手納飛行場（嘉手納町など）以南の米軍施設。中でも日本側は、商業団地や物流拠点に近く、返還後の都市整備が期待できる牧（まき）港（みなと）補給地区（浦添市、２７４ヘクタール）の大規模返還を強く要請してきた。もっと楽しくHIDとの関係

　ところが、米側が用地返還に応じる方針を示したのは、牧港地区東側を走る国道５８号の渋滞緩和に向け、５８号を約１０メートル拡幅するための用地返還だけ。その上で普天間問題が決着しない限り、抜本的な施設返還には応じない姿勢を鮮明にさせたとされる。

　牧港地区は陸・空軍、海兵隊の物資を管理する巨大な倉庫群も抱え、大規模返還を求めるには代替地も必要となる。陸軍であればトリイ通信施設（読谷村など）への倉庫群移設が想定されるが、作業部会ではトリイの収容可能量に関する検討さえも手つかずの状態が続いている。

　返還候補のうち面積が最大のキャンプ瑞慶覧（ずけらん）（北谷（ちゃたん）町など、６４２ヘクタール）に関しても、米側は跡地を有効活用できるような土地返還を拒否する構えだ。

　北沢俊美防衛相は省内で作業部会の検討を加速するよう指示したが、米側に応じる様子はない。作業部会の難航を受け、政府は、２７日に沖縄県との協議体である沖縄政策協議会の「振興部会」だけを開き、「米軍基地負担軽減部会」の開催は見送られた。首相官邸は防衛省に対し、負担軽減部会を年明けに開催するよう求めているが、「提示する案がない」（政府高官）のが実情だという。

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